【ネット選挙解禁】「中傷対策お済みですか」ＩＴ業者、永田町に攻勢 - MSN産経ニュース

April 22, 2013 at 04:21PM「中傷対策お済みですか」ＩＴ業者、永田町に攻勢 東京・永田町の参院議員会館には、ネット選挙解禁を「商機」とにらんだＩＴ業者などが営業活動に押しかける。数百万円に及ぶ売り込みもあるが、秘書らは「対抗馬が使ってくるならウチもやらないと…」と“疑心暗鬼”状態に。資金力のある政党や候補者が有利となる「金権選挙」につながりかねない状態だ。 　「誹謗（ひぼう）中傷対策はお済みですか！？」「国内唯一のサービスを提供！」。今夏改選される参院議員の事務所には、こうしたビラや資料が大量に送られてくる。「面会希望は週２、３件。どれが本当に必要なサービスなのか、もう分からない」と、ある秘書は嘆く。 　チラシによれば、価格は月３万円程度のものが多いが、「初期費用４５万円、月額３０万円」など高額なものも。中にはコンサルタント料として数百万円を提示する業者もあるという。 　「誹謗中傷対策」のチラシを投げ込んだ警備関係会社によると、検索サイト「グーグル」を使って週１回、議員の名前などを検索し、悪質な書き込みがないかを確認するサービスを行うという。価格は月３万円（税抜き）。だれでも行える簡単な作業に思えるが、「忙しいという事務所も多く、すでに２件を受注した」（同社）という。 　ネット選挙に詳しい民主党の藤末健三参院議員（４９）は「韓国の朴槿恵大統領が当選した選挙では、ネット対策用スタッフが５０人おり、ネット監視を続けたと聞く。当面の混乱は避けられないだろう」と述べた。