April 17, 2013 at 12:44PM二重ローン問題解消急務 支援機構が職員倍増へ 東日本大震災で被災した中小企業などが新たな借金を抱える二重ローン問題の解消に向けた取り組みがようやく動き始めた。政府が設立した「東日本大震災事業者再生支援機構」は昨年３月の設立から約１年で借金の買い取りや出資など１２１件の支援を決定。支援機構は今後の支援件数の目標を今後２年で１０５０件とし、職員を倍増させて達成を目指す。 支援機構によると、これまでの累計の相談受付件数は１０１５件。だが、被災地域では大震災の津波によって被害を受けた中小企業や大企業などの事業所は約５万３千にのぼるとみており、「潜在的なニーズは大きい」（支援機構の池田憲人社長）。 このため、現在約１００人いる職員を新規採用の拡大などで倍増させ、相談業務を強化する。 支援の対象は、震災前からの借り入れと、被災後の事業再開のための新たな借金の二重ローンに苦しむ中小企業。支援機構が金融機関から債権を買い取り、債務の一部カットや返済時期を先延ばしすることで、事業継続を支援する。 被災地では、震災後、「中小企業金融円滑化法（返済猶予法）や震災関連の各種補助金の効果」（帝国データバンク）で倒産件数は震災前より減少している。だが、３月末には円滑化法の期限が切れ、倒産が増える可能性も指摘されている。支援機構の池田社長は「地元自治体と協力するなどして周知を徹底したい」とし、同機構の活用を呼びかける。
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