【東日本大震災２年】食品「産地を意識」７割 根強い風評被害 消費者庁調査 - MSN産経ニュース

April 17, 2013 at 11:12AM食品「産地を意識」７割　根強い風評被害　消費者庁調査 東京電力福島第１原発事故の発生後、食品の産地を気にして購入するという人が約７割に上ることが１１日、消費者庁が発表したアンケート結果で分かった。震災から２年が経過した今も、被災地産の食品には根強い風評被害があることが改めて浮き彫りになった。 　アンケートは、被災地産食品に対する風評被害の実態を調べようと、今年２月に実施。インターネットを通じて、被災地４県（岩手、宮城、福島、茨城）と、被災地産食品が流通する主な都府県に住む２０～６０代の男女５１７６人を対象に行った。放射性物質への理解度や被災地産食品への購入時の意識を、複数回答で答えてもらった。 　原発事故を受け、国は食品ごとに放射性物質の基準値を設け、基準値を超えた食品は出荷を制限しており、流通している食品は安全が保証されている。 　アンケートでは、産地について「気にする」「どちらかといえば気にする」と答えた人は計約７割で、うち４割がその理由を「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」と答えた。特に福島県産品についての風評被害は深刻で、購入をためらう産地について「福島」と答えた人は全体の１９％。「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」と答えた人の中では６９・５％に上った。 　消費者庁は「正確な情報が伝わっていないために買い控えする傾向がある。今後、消費地の住民と綿密に意見交換していきたい」と話している。